次世代育成支援のための行動計画

 
 
次世代育成支援のための行動計画
 
2011年7月1日
東信医療生活協同組合
 
 職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
 
1.計画期間
2011年7月1日から2016年6月30日までの5年間とする。なお、計画期間終了後において目標等の達成状況を確認し、未達成の行動計画については、その後も目標達成に向けて取り組むものとする。
 
2.内容
目標1
育児のための勤務時間短縮の措置における「3歳までの子を養育する職員」について短時間勤務制度を実施する。
〈対 策〉
・実施のための制度改善に取り組む。
・制度を職員に周知し、制度利用を促進する。
目標2
育児期間中の職員が育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する。
〈対 策〉
・労働基準法に基づく産前産後休業、育児介護休業法に基づく育児休業、雇用保険法に基づく育児休業給付など
の諸制度について周知を徹底する。
・育児休業中及び職場復帰後の処遇、労働条件に関する情報を提供する。
・産後休業、育児休業後における現職又は現職相当復帰に向け考慮する。
目標3
年次有給休暇の取得率を50%(2010年度実績約40%)にする。
〈対 策〉
・有給休暇の正しい理解を、特に職場責任者を対象に周知する。
・職場責任者による啓発の実施と職場毎の取得率を周知する。
目標4
時間外労働の減少
〈対 策〉
・業務改善、ノー残業デーなどの取り組みを広げることで、組合全体で時間外労働を減少させ、家族が触れ合う時間を増やすことをめざす。
目標5
院内託児所の設置
〈対 策〉
・行動計画期間内に託児所を設ける努力をする。
・業務委託も含め、24時間保育など職員アンケートを行う。
プリンタ用画面